高崎市議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-01号
本案につきましては、ただいま総務部長から提案理由の説明がございましたとおり、議案第106号及び議案第107号に関連する人件費の補正をするほか、事業の実績に基づく事業費等の補正をお願いするものでございます。 初めに、第２条でございますが、収益的支出の予定額を補正するものでございます。第１款水道事業費用は5,380万5,000円増額し、予定額を63億6,639万1,000円とするものです。
本案につきましては、ただいま総務部長から提案理由の説明がございましたとおり、議案第106号及び議案第107号に関連する人件費の補正をするほか、事業の実績に基づく事業費等の補正をお願いするものでございます。 初めに、第２条でございますが、収益的支出の予定額を補正するものでございます。第１款水道事業費用は5,380万5,000円増額し、予定額を63億6,639万1,000円とするものです。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 中小企業者資格取得支援事業は、補助金の申請受付から審査までを高崎商工会議所が担っておりまして、市からは事業費等も含めました補助金として高崎商工会議所に対し1,000万円を補助したもので、申請額が予算額に達した時点で受付を終了したものでございます。 ◆委員（三井暢秀君） 内容は了解いたしました。
備考欄12行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護保険給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事業費等の繰出金であります。 ５目福祉医療費は、122ページ、123ページをお願いいたします。不用額欄７行目、扶助費は、主に高齢重度障害者医療費助成事業、子ども医療費助成事業の事業確定による執行残額であります。
３節生活保護費補助金の説明欄１行目、生活保護等就労準備支援事業費等補助金は、生活困窮者等に対する就労準備支援の実施に対する補助であります。 ５目商工費国庫補助金１節観光費補助金の説明欄、観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業補助金は、伊香保石段街周辺の２か所へスマートごみ箱の設置に対する補助であります。
これは、令和２年度における介護給付費、地域支援事業費等の国庫支出金及び県支出金精算金であります。 以上で議案第28号 令和３年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしく申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金は存目で、６目生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は市民後見人の受任調整に対する補助金でございます。 ４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料分として、標準給付費と介護予防・日常生活支援総合事業の27％に当たる額が交付されるものでございます。 68ページをお願いいたします。
２項２目１節の説明欄、地域生活支援事業費等補助金は31万7,000円の増額であります。これは、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるための日常生活用具などの給付費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ２節の説明欄、子ども・子育て支援事業費補助金は104万5,000円の増額であります。
コロナ禍により実施が見送られた事業費等を財源として財政調整基金の積立てを行うことにより、今後の財政需要に備えました。また、高金利の市債を繰上償還し、市民１人当たりの市債残高を圧縮しました。 ４の新型コロナウイルス感染症対策であります。 コロナ禍による小中学校の臨時一斉休校に際し、放課後児童クラブに開所時間の延長を要請するとともに、運営費や感染拡大防止対策の支援を行いました。
一律の削減ではなく、生活に密着した維持管理を伴う事業費等、必要な予算額は当初予算として計上すべきであると申し上げておきます。また、補助金削減の結果、例えば学校交通安全協議会補助金削減に伴う旗振りを行う際の用具購入費の市民、保護者負担増につながりかねない事態も起こり得るとの懸念の声もありますので、予算シーリングに伴う各事業への影響についての財政検証も併せて求めておきます。
委員より、疾病予防対策事業費等の補助金が、令和２年度が３７８万円で、３年度は２，６１９万円と金額が上がっているが、使い道を知りたいとの質疑あり。当局より、子宮がん、乳がん検診の受診勧奨、風疹の追加的対策事業に充てる費用の国が２分の１を補助するものであるとの答弁あり。 委員より、法人事業税交付金が増額になっているが、要因は何かとの質疑あり。
その事業費等について、今後、縮減することについて検討を行うことができるのかお伺いいたします。
このような行政検査の費用については、感染症予防事業費等負担金として国から２分の１の補助が受けられ、残りの半分は市が負担しております。 11 【３０番（鈴木俊司議員）】 令和３年４月１日付組織機構改革についてお伺いいたします。
また、総括質疑の中でもありましたけれども、本拠地移転に伴いまして、例えば事業費等に変更がある場合についても、それに伴ってふるさと納税についての協議も進めていかなければいけないかとは考えております。
これは、平成28年度から令和元年度における介護給付費、地域支援事業費等の国庫支出金及び県支出金精算金であります。 以上で議案第37号 令和２年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第４号）の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田邊寛治議員） これより質疑に入ります。
４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金は存目で、６目生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は市民後見人の受任調整に対する補助金、７目総務費国庫補助金は制度改正に伴うシステム改修経費に対する補助金でございます。
本案は、決算見込みによる予定額の変更や年度末の計数整理を行うとともに、国の補正予算で措置いたします建設改良事業費等を計上するものでございます。 初めに、第２条でございますが、業務の予定量を記載の数量及び金額にそれぞれ改めるものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。
当初の計画は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー等導入推進事業を活用して、１１の小学校と５つの中学校のうち、第二小、日野小、西中には、太陽光設備と蓄電池設備を設置し、その他の１３校には蓄電池設備の設置を予定しておりました。
２目及び３目の地域支援事業交付金は、それぞれ総合事業、地域包括支援センター運営事業費等に係る国の負担分です。 ４目保険者機能強化推進交付金は、市町村が行う高齢者の介護度の重症化予防及び自立支援事業を支援するため、国が定める評価項目により、市町村保険者に対し交付金を交付するものです。 ４款１項支払基金交付金は、400ページ、401ページをお願いいたします。
２項県補助金３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金の説明欄２行目、感染症予防事業費等補助金は風疹抗体検査等に対する補助で、補助率は２分の１であります。 30ページ、31ページをお願いいたします。
２目１節社会福祉費補助金の説明欄、地域生活支援事業費等補助金は715万7,000円の減額であります。これは、交付金の内示額が当初の見込みを下回ったことによるものであります。 ２節児童福祉費補助金の説明欄、子ども・子育て支援交付金は537万7,000円、３目２節清掃費補助金の説明欄、汚水処理施設整備交付金は264万4,000円のそれぞれ減額であります。